2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
設立時には、ジャパンディスプレイが中小型ディスプレー事業におけるグローバルリーディングカンパニーとなることを期待し、産業革新機構からも出資を行ったところでありますが、しかし、二〇一四年以降、韓国企業が技術的に優位にあった有機ＥＬのコストが下がり、モバイル市場に急速に浸透したことや、中国企業を始めとする新興勢力が液晶分野の技術で急速にキャッチアップするなど、ディスプレー市場の競争環境が激変し、経営環境
設立時には、ジャパンディスプレイが中小型ディスプレー事業におけるグローバルリーディングカンパニーとなることを期待し、産業革新機構からも出資を行ったところでありますが、しかし、二〇一四年以降、韓国企業が技術的に優位にあった有機ＥＬのコストが下がり、モバイル市場に急速に浸透したことや、中国企業を始めとする新興勢力が液晶分野の技術で急速にキャッチアップするなど、ディスプレー市場の競争環境が激変し、経営環境
ところが、日本企業はどんどんどんどん国際競争力を失い、逆にアメリカからは、御承知のＧＡＦＡ、グーグルであるとかアマゾンであるとかアップルであるとか、マイクロソフトであるとか、新しい国際競争力を持った全く違う新興勢力があらわれて、あっという間に世界を席巻していったわけですね。
その後、二〇一四年以降、特に二つのこと、一つはモバイル市場におきまして量産可能な技術力を持つ有機ＥＬがコストを下げて急速に参入してきたこと、それからもう一つは、新興勢力が液晶の技術力を高めてモバイル市場に参入したことなどを背景に、ディスプレー市場におきまして多額の投資競争が発生し、結果として非常に激しい価格競争など競争環境が激変したという状況に至っているというふうに考えております。
時間も参りましたので最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、今までるるお話をさせていただきましたが、技術革新に対応できなかった国や組織はいつの時代も新興勢力に打ち負かされて衰退してしまうという現実は、歴史を振り返っても明らかだと思うんですね。
そしてもう一つ、中国を中心とする新興勢力が、液晶の分野でも技術力を高めてモバイル市場に参入をした。その結果、携帯向けディスプレー市場で多額の投資競争が発生をして、結果として、非常に激しい価格競争が起こるなど競争環境が激変をした。 そういった中で、ＪＤＩの売上高や営業利益が大幅に減少して、株価も低迷する、時価総額も低迷するという形になったわけであります。
極右政党の国民戦線のルペン氏に、議会内に議席がない新興勢力の「前進」を母体とするマクロン氏が勝利し、新大統領になることになりました。マクロン氏は経済政策もオープンであり、ＥＵの枠組みも維持するということで、昨今混迷しておる世界政治にとってもよかったのではないかと思っておりますが、岸田大臣から、このフランス大統領選挙の結果においての見解をお聞きしたいと思います。
しかしながら、世界経済が一九九〇年代に一体化をしてしまいまして、相当今新興勢力がのし上がってきているような状況で、日本が従来型のいわゆる戦後レジーム成功体験に安住をしてここから先やっていけるんだろうかと考えてみたときに、相当危ういなと私のみならず非常に多くの方々が考えるのではないでしょうか。 したがって、我々はこの平成時代に日本の大改革をやってまいりました。
中国の話が出ておりましたけれども、中国が最近経済的に大いに発展し、かなりの、昔で言う万元戸、今で言いますいわゆる新興勢力の方々が、特に沿海州、いわゆる沿海部の方で経済的に繁栄をされておられる方々が多く出てきたということは、まことに日本にとって、アジアにとっていいことだと思っております。
さらに、九九年ですか、シアトルで例のＷＴＯの会議がありまして、これは大変な混乱のうちに終わりましたが、あのときに、前のウルグアイ・ラウンドとは違って、いわゆる発展途上国あるいはＮＧＯ、ＮＰＯ、こういう新しい、言うならば新興勢力の台頭によって交渉のさま変わりを目の当たりにしてきたことも記憶に新しいところであります。 また、つい先日、日米通商関係においては新しい局面が出ました。
あるいは更に言うと、五反野なんかでもそうですけれども、既存の勢力が三分の一で新興勢力が入ってきてというような、旧住民と新住民の融和がうまくいっていないと。 そういう意味で、ごく一部の地方を除いて、いろんな意味でソーシャルキャピタルが下がっているというのが今の日本の現状だというふうに思います。それから、地方においても高齢化とか少子化という観点で下がっている。
○片上公人君 以上のように、この持ち株会社が解禁されましても、実はこれを実際利用できるのは当初のもくろみと違いまして、外資系企業やいわゆる六大企業集団と言われる企業グループ、一部の新興勢力ではないかというようなことを思うわけでございますが、また専らこのリストラ、首切りの前段階の手段として使われるのではないか、こういう心配を指摘する人もおります。
持ち株会社は解禁されても、今のような政府の姿勢では、これを実際利用するのは当初のもくろみとは違い、外資系企業やいわゆる六大企業集団と言われる企業グループ、一部の新興勢力ではないかという予想があります。また、持ち株会社の利用目的も、専らリストラ、首切りの前段階の手段として使われるのではないかと憂慮する声もあります。
しかし新興勢力、かつての六十年前の日本はまさにそうであった。七十年前の日本はそうであったわけです。あるいは八十年前の日本はそうであったわけですけれども、そういう日本と同じような国が今どんどんアジアを中心に出てきているわけであって、ラテンアメリカでも御存じのようにブラジル、アルゼンチン、その他いろいろな国が出てきております。
先ほども話題に出ておりましたが、新興勢力が出てまいりましたとき、そこでは歴史上絶えず軍拡競争が起こり、ついには戦乱になるというのが常でありました。 もし、今、東アジアの大勃興、団体さんとしての勃興、戦前までは日本一国のアジアにおける勃興でありましたけれども、これでもやはりあのような大戦乱になった。
最も重要なことは、同政権が日本の有権者にとって政治改革と経済改革を進めるための新興勢力となったことである」、こう書いてございますね。 そのほかるるいろいろなことが書いてございますが、これは私も多少驚きを心の中に持っている者の一人でありますけれども、本当にすばらしい評価がニューヨーク・タイムズ、これは社説でございますが、出ております。総理はこれをお読みになったと思うのですが、感懐はございますか。
ただ、これはこのとおりにすべきであるかどうかは若干問題あろうと思いますが、アメリカあたりではＭＣＩとかＧＴＥなどの新興勢力がそれなりに健闘しておる。その背景にはＦＣＣ、いわゆる連邦通信委員会の一定のバックアップがあるというふうにも聞いておるのでございまして、逆に言うと、新興勢力に対しては値下げを認めるとか、ＡＴＴに対しては競争排除に結びつかないかという観点で、ある意味ではシビアな面がある。
やはり新興勢力の介入とか、特に韓国とか台湾とかユーゴ、ポーランド——実はポーランドなども、昭和五十年でしたか、八万総トンの船が、われわれの常識では大体五十億円ぐらいかかるだろうというのが三十六億円前後で入札している、びっくりしたこともあるわけで、そんなことで、大変価格のダンピングをやっている。それに円高。また国内におきましては船価、鋼材等が値上がりしている。
しかしいずれにいたしましても、第四インターは成田の現場における闘争におきましては、いわゆる新興勢力でございまして、昨年の鉄塔撤去いたしましたが、あのころから——あのときにも彼らは全国動員をかけて集めろというようなことを指令しましたけれども、ついに実現はいたしませんでしたが、他のセクトよりはわりあいに主導的役割りを果たしておるという意味で重視しておるセクトでございます。
特に新興勢力が石油資本の中でも生まれてくる、特に中近東における支配権が揺らいでいくという状態の中で、一九六〇年代から七〇年にかけて各地にどんどん進出を始めたと思うんですよ。新たな油田を見つける、さらにそこには自分たちの鉱区権をあらゆる形で手に入れようとする動きが強まったというふうに考えられるわけですが、その点についてはどうでしょう。
というものに進んでいきますと、学部時代のいわゆる格差というものはうんと小さくなりまして、そして大学院のレベルでは全く対等の姿で勉強ができますし、またそこはいままでとは違う独立大学院でございますから、そこを卒業した人は、またそこで博士になり修士になった人は、社会に出た場合に、いままでのいわゆる学閥と申しましょうか、あるいは学校の社会的勢力、明治以来非常に強くなったものでございますが、それとは違ういわば新興勢力